BizToolScope

SIDE BY SIDE

2〜3製品を同じ軸で比較

機能の有無だけでなく、料金の増え方と未確認項目を並べます。未確認は「非対応」ではなく、契約前質問票に移す項目です。選択内容と利用人数はURLに保存され、そのまま共有できます。

AI議事録の直接比較

Notta × Zoom Workplace

会議横断で記録するか、Zoom内で完結するか。料金・無料枠・AI議事支援・SSO・保管条件と、10会議で確認する試用手順を整理しています。

選定分岐と試用手順を見る →
Slack × Chatworkmonday.com × Backlogfreee会計 × マネーフォワード
同じ製品は重複選択できません。

TEAM COST SCENARIO

利用人数別の料金シナリオ

公式情報から確認できた最低契約数、席・ユーザー課金、定額制、見積条件を人数別に整理しています。表示は自動見積ではなく、契約前に確認する前提と費用例です。

Notta

5名

ビジネス5アカウントは表示単価ベースで月額換算￥12,540・年額￥150,480（税込）。アドオンを別計上

前提と公式出典を確認 →

Zoom Workplace

5名

5名全員ではなく会議を主催する人数で算定。40分以内・録画不要ならベーシック、AI要約・30時間・10GB／ライセンスが必要なホストだけプロを購入

前提と公式出典を確認 →
比較項目Notta →
確認日
主要公式情報 ↗全5件の出典
Zoom Workplace →
確認日
主要公式情報 ↗全10件の出典
主用途会議録音・文字起こし・要約Web会議・電話・チャット・AI議事支援
対象規模個人〜大企業個人〜大企業
無料プランあり（120分/月、1回3分まで）ベーシックは無料。1ユーザー、1回最大40分、最大100名。AI Companionとクラウドレコーディング用ストレージは含まれない
有料料金プレミアム ￥1,185/月、ビジネス ￥2,508/アカウント/月（いずれも税込・12か月分一括払いの月額換算表示）。エンタープライズは要相談プロ／ビジネスは有料。公式料金ページは国・通貨・年払い／月払いで購入額を動的表示するため、税・割引を含む最終額は購入画面で確認。エンタープライズは要見積
最低契約条件プレミアムは1アカウント。ビジネスは契約アカウント数を指定。エンタープライズは要相談有料はホスト用ライセンスユーザー単位で月払いまたは年払い。参加者数、必要ホスト数、電話・大規模ミーティング等のアドオンを分けて契約
課金方式ビジネスは契約アカウント課金プロは1回最大30時間・100名・クラウドストレージ10GB／ライセンス、ビジネスは最大300名。クラウド録画容量はアカウント単位で合算され、自動削除日数を管理者が設定可能
AI機能AI要約（プラン別回数）。Notta BrainはAIクレジット制で、追加枠は通常の文字起こしプランとは別料金体系AI Companionは対象のZoom有料サービスに追加料金なしで付帯。管理者が機能を有効化し、地域・業種によって一部機能を利用できない場合がある。会議要約の共有・保持・第三者モデル利用条件を導入前確認
APIEnterprise向けAPIを公式案内Zoom Marketplace経由のREST API、デスクトップSDK、MobileRTC SDK。アプリごとの認証、スコープ、レート上限を開発前に確認
Google WorkspaceGoogle Calendar / Meet連携Google Calendar向けスケジュール連携を公式案内
Microsoft 365Outlook / Teams連携Outlookプラグイン／アドインを公式案内
Slackあり公式公開情報で未確認
SalesforceCRM連携対象として公式料金表に掲載公式公開情報で未確認
SSOSAML SSOはエンタープライズSAML 2.0 SSOはBusiness、Education、Enterpriseで、承認済みバニティURLが必要。SCIM 2.0の事前プロビジョニングは関連ドメイン条件も確認
2FA公式公開情報で未確認認証アプリまたはSMS／電話に対応。アカウント管理者が対象ユーザーへ必須化でき、利用者もプロフィールから個別に有効化可能
SOC 2Type II保証報告書を受領と公式表示Zoom公式コンプライアンス一覧にSOC 2 Type 2。対象システムと監査期間は報告書を契約前確認
ISO 27001ISO/IEC 27001:2022へ更新と公式表示Zoom公式コンプライアンス一覧にISO 27001、27017／27018、27701。Zoom Meetings等を含む適用範囲と現行証明書を契約前確認
GDPR対応を公式表示ZoomはGDPR対応支援資料を公開。利用企業側の法的根拠、録音同意、保持・削除設定は別途必要
データ保管地域バックアップデータは国内データセンターと公式表示。その他の処理・保管範囲は契約前確認有料アカウントは特定のリアルタイム会議データを処理するデータセンター地域を選択可能。ただしプロビジョニング地域は固定で、選択は全アカウントデータや保存場所を意味しない。クラウド録画等の保存国・対象サービス・委託先は契約前確認
日本語対応対応