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REAL ESTATE × SALES AUTOMATION

不動産営業の自動化は「どの工程を任せるか」で選ぶ

製品数のランキングではなく、反響取込、初動、中長期追客、物件提案、内見調整を分けます。自社のボトルネックを1つ選び、20反響で削減時間と取りこぼしを測ってから契約します。

DECISION FIRST

最初に切り分ける5工程

01

反響取込

自社サイト・ポータルの反響を重複なく取り込み、担当へ渡せるか

02

初動

受付通知、担当割当、最初の返信を営業時間外も含めて設計できるか

03

中長期追客

顧客行動と検討時期に応じ、停止条件つきで追客できるか

04

物件提案

希望条件と物件情報を照合し、価格変更・新着を提案へ反映できるか

05

引継ぎ

履歴・同意・配信停止・データ削除を担当変更後も追跡できるか

WORKFLOW COMPARISON

3候補は得意な工程で分ける

ランキングではありません。公式公開情報で確認できた機能だけを整理し、自社のポータル、顧客データ、物件データとの接続可否は見積時に確認します。

候補公式確認できた工程先に試す会社契約前に確認
KASIKA反響の自動取込、サンクスメール、担当割当、顧客のWeb閲覧把握、メール・SMSによる追客。反響初動と休眠顧客の追客を同じ基盤で改善したい売買仲介。対象ポータル、取込頻度、重複処理、送信上限、データ出力、税を含む総額。
ITANDI 売買
PropoCloud
購入希望条件と物件の照合、売却物件情報の配信、帯替え、価格変更検知、追客・媒介契約管理の効率化。買主への物件提案と売主への活動報告を、売買仲介業務に沿って整えたい会社。公開定価、利用ID、データ範囲、既存基幹・CRMとの連携、保存・出力・削除。
Facilo顧客専用ページ、地図、内見予約、新着・価格変更検知、閲覧ログ。Advanced/Enterpriseではチャット・LINE・SMS、AIメール下書き等を公式掲載。物件提案から内見調整までの顧客体験と、担当者の提案準備をまとめたい会社。公開定価、プラン別上限、LINE・SMS費、既存システム連携、AI出力の確認手順。

確認日:2026年9月1日。公式公開情報で未確認は非対応を意味しません。API、SSO、2FA、データ処理・保管地域、保持・削除、契約期間は各社へ対象プランと製品範囲を指定して確認してください。

PRICE NORMALIZATION

定価ではなく総額を揃える

候補2026年9月1日の公式表示比較時に足す費用
KASIKA
不動産売買仲介
初期費用70,000円、月額60,000円。SMSは月500通まで含み、超過10円/通。ブラウザ電話は1番号月5,000円。無料トライアルなし。税を含む請求総額、追加ID・SMS・電話、導入支援、データ移行。契約条件は個別見積と契約書で再確認。
ITANDI 売買
PropoCloud
要見積(公式公開定価を確認できず)初期設定、ID、対象機能、連携、データ移行、研修、サポート。
Facilo要見積(公式見積フォームを確認)Pro/Advanced/Enterpriseの機能差、ID、LINE・SMS、連携、導入支援。

20-INQUIRY PILOT

20反響でGo/No-Goを出す

  1. 反響 1–5

    媒体別に受信時刻、担当割当、初回返信までの分数、重複登録を記録する。

  2. 反響 6–10

    顧客条件と提案物件のずれ、価格・公開状態、配信停止が正しく反映されるか確認する。

  3. 反響 11–15

    追客文面、送信先、頻度を担当者が承認し、返信・閲覧後の次アクションを測る。

  4. 反響 16–20

    担当変更、データ出力、配信停止、削除、権限回収を再現し、総作業時間を比較する。

採用

初動・提案・追客の対象工程で作業時間が減り、誤送信・重複・配信停止漏れがない

条件付き

特定媒体や店舗だけで効果が出るため、対象業務と権限を限定して運用できる

見送り

二重入力、誤った物件提案、同意・停止・出力・削除の要件を解消できない

ROI CHECK

反響対応の削減余地を自社値で計算

初期値は説明用の仮定値です。ツール費は0円にしているため、必ず初期費用の月割り、月額、SMS・電話・追加IDなどを含む見積額へ置き換えてください。

回収できる時間
12時間/月
時間価値
36,000円/月
費用差引後
36,000円/月

計算式:反響数 ×(現在の作業分 − 導入後の作業分)÷ 60 × 時間人件費 − 総ツール費。売上増加は仮定せず、削減できた作業時間だけを計算します。設定・教育・データ移行・二重入力の時間は別途差し引いてください。

SOURCE LOG

公式根拠と更新日

機能名だけで適合を断定せず、公式情報で確認できた範囲と、見積・試用で確かめる範囲を分けています。価格・プラン・連携は変更されるため、契約直前に同じURLと見積書を照合してください。

最終確認日:2026年9月1日